日本の生命保険会社の営業職は女性が多い
近年では、雇用機会均等法により、営業職に就く女性も増えてきました。しかし、日本に古くからある生命保険の場合は、以前から男性よりも積極的に採用されています。この現象には事情があります。第二次世界大戦では、成人男性が戦争に徴兵され、終戦までに多くの方が亡くなられました。
働き盛りの方や若い方の多くが戦場で命を落とすことになり、夫に先立たれた妻や、働き手の父親に先立たれた子供、未婚の娘さんが多くなり、生活の手段がなく困窮する方が非常に増えてしまいました。そのような困窮している方を手助けするために、古くからある生命保険会社が、子供を育てていくために仕事を必要としている未亡人を中心に人員を募集し、保険の契約を取ってくる仕事をさせて、契約をした件数に応じて、報酬を支払うシステムを確立しました。
現在も女性が活躍している職場が多いのは、戦争後の流れを汲んでいると考えられるでしょう。男性の職員も見られますが、多くは外資系の会社が多いです。仕事に就くには、営業所や営業エリアごとに募集されていて、未経験の方でも採用されることがほとんどです。
結婚して再就職を考える方や、子育てが一段落して仕事をしたいと考えるかた、離婚や死別などで緊急に仕事をしなくてはいけない方等、様々な方がいます。入社が決まってから、所定の場所で研修が行われるため、経験がなくても構わないとする会社がほとんどでしょう。
入社が決まって、数ヶ月は座学による研修を受け、知識を身につけられます。その後、各所に配属され、達成しやすい数件程度の契約件数のノルマを課されながら、仕事に慣れていくようになっています。グループ単位でノルマがある場合は、先輩の職員から優良顧客を回してもらえることもあります。
2、3経ったら、一人前になったとみなされて、自分で企業に訪問して顧客を開拓したり、知り合いの方を紹介してもらったりしながら、顧客を増やし、新規契約や契約の更新をしてもらえるように努力が必要になります。正確に言うと、会社の従業員にはあたりません。
事務職の女性社員とは違い、個々が会社と契約して契約件数の見返りに報酬をもらう個人事業主となます。年末に発行される源泉徴収票も給与所得者の物ではなく、報酬の源泉徴収票となっているはずです。翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告をする必要があります。
予め報酬の中から徴収されている税額がありますが、しっかりと帳簿を作成して確定申告をすると、仕事にかかった経費を所得から差し引けますし、控除額が高くなる可能性もあるので、税金が還付されるケースもあります。